法科大学院修了生の採用を検討していない理由

法務担当者を置く必要性がない

現状の当社では必要性がない（10社）
親会社、グループ会社に法務部門があるため（5社）
法務担当者が行う業務がほとんどない為
当社規模では、法務専門スタッフ1名を抱える必要性もなく、コスト増
業種柄（情報処理サービス）、法務担当者を置く必要性をあまり感じず、労務等の案件は顧問契約をしている社労士と相談しながら処理している

法務専任者は不要

法務のみの業務はなく、複合的な業務である為、専担者は不要。幅広いマインドを持つ人材であれば可
専門職として採用するのが難しいので
人材を確保しても能力を活かせる土壌がない
企業規模から考えても、法務部門専任で採用する余裕がない（2社）
他の業務を兼任する必要がある為（2社）

人員が確保されている（増員の必要がない）（8社）

顧問弁護士がいるため（10社）

現時点では不要

未上場の為、今は検討していないが、将来上場も視野に入れているので、その時は検討する必要あり
法務業務の体制が整ってから検討

採用コストの問題

推定ですが、高度な知識を持っておられる大学院生ということで、給与が高くなるものと思います。現状の担当者と契約している弁護士様とうまくやっていく方が良いのではないかと考えています
賃金水準が高いと思われるため（大学院修了性の採用そのものを見合わせています）

法科大学院修了生を分けて採用する理由がない

特に法科大学院修了生に限らず、広く人財を募集している為
理由は特になし。一般の採用枠で採用にすぎない
検討すべき材料がない（他の新卒と同様の扱いをする）

法科大学院修了生の社会人としてのスキル、実務経験に不安

未知数のため
法律知識は、勉強さえすれば誰でも後から身に付けることができる。ビジネスマナーも知らない、実務経験もない法科大学院修了生は採用を検討する余地もない。
実務的に即戦力とならないため（ただし、これは有資格者も同じような状況）
実務経験に疑問符が付く
OJTの余裕がないため

その他の意見

企業における法務とは、知識ではなく、いかに会社のポリシーを理解し、法を自社にとって有利に活用できるかという点と、専門家（顧問弁護士、公取など）とのネットワークが重要と考えるからです
まず有資格者を優先的に検討したい
既に弁護士資格有資格者を採用予定のため
「弁護士になれなかった落ちこぼれ」的なイメージがつくと宜しくないので、大学院に進んで法律を極めたが、企業に活躍の場を求める方と紹介したほうが良いかと思う
新卒採用の枠に入らないため、中途採用と同様に個別検討対象とせざるを得ないため