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部・課レベルの法務担当部署を持つ企業が24.4%であったのに対して、兼任担当者を置いている企業が39.2%、担当者を置いていない企業が33.8%という結果となった。 今回調査対象とした企業の中には、大企業の関連企業も多く、親会社等の法務部門を利用しているため、自社には置いていないという回答も多かった。